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Up date 2010/2/8
掲示板・メールでのご意見、ご質問をお待ちしています

 『健康で元気なまちづくり』をモットーに地域の子どもや生活の安全・安心、市民のための行財政改革、
議会改革の推進に全力で取り組みます
議会での役職     ・総務常任委員会委員長  
 その他の役職   ・会派政策担当 ・石田商工振興会顧問  ・愛甲石田駅南口周辺整備研究会顧問 

2009 9月定例会のお知らせ(日程、議案は左ボタンの議会HPへ)

9月4日金曜日より市議会本会議が始ります。平成20年度決算と21年度補正予算の審議に入ります。
地方分権構造改革と政権交代の影響に対して市長、議会の政治姿勢が問われる事となります。

2009.9.1
 政権交代が現実となりました。日本の民主主義の第一歩といえるのでしょうが、仕組みの中では自民
党が結成された1955年からの日本式中央集権国家システムがひとまず終わったということだと思います。国会議員と官僚の時代から地方分権へと確立され、市民に直接かかわる地方自治体の時代となれば良
いのですが・・・国の役割、地方自治体の役割それぞれが責任を持つことが求められていると思います。
地方議員としてさらに責任を感じます。

2009.8.30
自民党の自滅と政権の受け皿として、民主党の圧倒的な議席数となってしまいました。
神奈川16区の亀井善太郎候補も自民党を立てなおす力が期待できる人材と期待をして支援しましたが、残念な結果となってしまいました。これからは亀井善太郎候補の強い志しが試される期間となります。
私からは、ご支援いただいた皆様に御礼とお詫びを申し上げます。

2009.8.20 市議会会派『市政同志会』に小沼富夫議員が入会しました。役職は政策担当として一緒に
政策を研究し提案して行きたいと思います。


平成21年6月議会
 
議員提出議案として公的病院であり、市民病院とも言える伊勢原協同病院の
新築移転を推進するため、特別委員会を設置しました。

平成21年6月議会 同じく議員提出議案にて、条例の改正をおこない、議員定数3名の削減をい
たしました。

平成21年4月 議会の活性化と改革を推進するため会派を合併しました。新生会派『市政同志会』となりました。

代表 国島正富 副代表 渡辺紀之 (議長)中代和子 顧問 細野眞司 顧問 石川節治

政策担当 前田秀資 政務調査・会計山田幸男 政務調査 越水清 

政策担当・書記 宮坂順一  以上9名のメンバーです。



平成21年 元旦
新年おめでとうございます。

今年は牛年、力強く一歩一歩進むよう頑張ります・・・・
不況と言われ、つらく苦しいニュースが多く流れますが、日本の文化と伝統は、
知恵と工夫と粘り強さだと思います
将来、子ども達が日本人として誇れるように、お年寄りが生きていて良かった・・・
と、言える伊勢原であるように頑張ります。
以上、石田子安神社に新年の祈願をしてきました。



2008年
9/21夜、即日開票にて、長塚幾子市長の二期目当選が決まりました。伊勢原市は協同病院移転
や第二東名事業、新焼却炉建設など、直接事業ではないが市民生活に直接影響する大きな事業が控えており、市長の行政手腕に大きく係ると考えられます。伊勢原駅北口整備との関連もあり、伊勢原市のより良い市民生活の将来につながるよう期待したいところです。
議員の一人として、行政、議会の両輪がより良く機能し、市と市民生活が向上するために頑張っていきたいと考えます。

   9月定例議会の会期日程を『お知らせ』にのせました。
9月14日に告示、21日投票の市長選挙が行われることで、
本会議初日が8月19日となります。
一般質問などで市長に対し市の政策課題や懸案事項についての考えが質問がされます。
ぜひ、市議会の傍聴に足を運びください。


7月17日(木)夜に第三回市政クラブ『タウンミーテイング』を開催
JA高部屋 2回会議室 午後7時より

『タウンミーテイング』
当日は高部屋地区を中心とした市民の皆様に大勢集まっていただき、
テーマにそって、市の現況報告と質疑、意見交換と熱気あふれるタウンミーテイングとなりました。
現状の課題を市民の視点で捕らえ、議論をすることで議会活動を前進させて行きたいと
考えています。


5/19(月)より健康サークルの活動を再開します。石田いこいの家で『健康体操となつかしい歌の会』を
月に2回開催します。体操は15分程度の体をゆっくり動かす気功の『鶴翔壮』をとりいれてバランスと
柔らかい動きで全身に血液をめぐらせることができます。
『なつかしい歌・・・』は故郷や荒城の月など子どもの頃親しんだ歌を中心に皆さんで歌います。
体操と歌の組み合わせで心も体もとても自然にリラックスできます。ご参加お待ちしています。
お問い合わせはメールでお願いいたします。

4/27
4/23、内藤欽志郎さんがお亡くなりになりました。5年前の4月市会議員に立候補を決めたときにご挨拶に
伺い、日本の政治や経済、伊勢原や石田のことを熱心にお話していただきました。
何か自分なりに気になることがあると、ふらっとお邪魔してお話をさせていただきました。
いつもご自分の考えと意見をしっかりと持たれ、勉強になることばかりでした。あの笑顔とパワーあふれる
お話が聞けない事は本当に残念です。心よりご冥福を申し上げます。

3/14 一般質問は3/17・18・19です。
今回は行財政改革の3年間の検証と今後の課題を問いたいと思います。
特に、分権と言われる地方自治体と国の関係や市は何をどう改革し、どこに目標を置くのか、市民、民間感覚では理解できない事が多く感じられていることを解明し、今後の市民のための改革につなげたいと考えます。

下記(1/23)に報告した政策法務研修に続き、議会改革について報告を掲示板にアップしました。
合わせてご覧下さい。

2/25 市議会 3月定例会開会
市議会3月定例会がはじまりました。市長提出議案、平成20年度当初予算等について提案説明がありました。
本会議では2/29議案審議、3/5平成20年度当初予算案の総括質疑がおこなわれます。
市民の皆様の傍聴、インターネット録画等でご確認願います。

平成20年度は『いせはら21プラン後期基本計画』と『第2次行財政改革推進計画』が進められます。
3月議会は予算審議とあわせてチェックと確認をする大切な議会です。総括質疑、一般質問等でしっかりと
議員の使命を果して行きたいと思います。

2/19 21プランと行財政改革の確かな推進のために・・・
3月議会予算審査が始ります。今年の市政としては新年度に向けて21プランの後期基本計画と行財政改革実施計画が提出され、新年度予算とともに、伊勢原の将来像にも大きくかかわる年と考えています。
身近な問題として、協同病院の新築移転も計画が発表され、市役所隣接の調整区域と決定されました。その他の事業も含め、良い方向をさだめるため全力で議会に臨みます。

 2008 2/15  会派会報第2号を発行しました。     

1/23 【地方議員のための政策法務】の研修を受講しました。所感を報告します。
平成18年に地方分権改革推進法が施行され、基本理念として地方の自主性,自立性、また、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることとしている。
しかし、地方自治体の主体性とは何か、自治体経営に何が不足し、何が必要か考える物差しが必要である。
今回の政策法務研修は市の運営、経営の基盤となる条例や規則の整備と市と議会の役割を市民、地域自治を主体として具体的に考える良い内容であったと思う。
感じたことは、市民主体の地方分権と地域自治を確立するための段階をしっかりとクリヤーするよう手順と準備が必要であり、それを確実に実行していくことで地方自治体の分権と独自性の確立ができるのだと考える。
そして、その手順として次ぎのような整備が必要と考える。
まず、第一として、国と地方自治体の関係は地方一括分権法により、機関委任事務が廃止されたが、実際の実務においては、法の改正などによる事務手続きや条例制定などには、国の省庁への依存体質から完全に抜け出すことができないようである。
法の制定により、法定受託事務以外は自治事務に分類されているが、具体的な自治事務の根幹は、その地方の特色や独自性に合った条例を制定し、独立性と依存体質からの脱却ができてはじめて独立自治行政と言えるのではないだろうか。
第二に、自治の確立のための行政の仕組みと組織をどのように整備し、その地域性や特色を活かすことができるか。これは冒頭にある地方分権改革推進法では、第3条に国と地方公共団体の責務を規定している。国は地方分権の推進のために必要な体制の整備と実施を定め、地方公共団体は国の分権改革の施策に呼応し、行政運営の改善と充実の推進の責務を有すると定めている。つまり市は、行政の組織体制と財政の改善改革を推進しなければならないということである。市としての本質的な行財政改革の確立がされて地方分権は成り立つと考える。
最後に、国は、国際的、国家的な視点の施策を担うとし、その分担を明確にし、地方公共団体は自らの判断と責任において、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るとしている。
その地方自治の確立のための最大の観点は住民自治であり、市民のための行政は一番身近な行政が担うことである。そして、安全安心や子育て、義務教育などの身近な生活や整備に関することを市民の視点で実現するのは、住民の代表である市長と議会である。
特に議会は、行政のチェック機関として、その予算や事業に対する議決や提案をおこなっているが、今回のテーマである地方自治体の政策法務の確立と言う地方自治の基本的な考え方は、条例の制定など立法機関としての能力の向上が最も重要であり、必要と感じる。
地方分権自治の確立のために議会改革の推進に取り組んでいきたいと強く思う